[予約受付中]令和８年10月改訂版　実務家のための相続税ハンドブック

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〇民法の基礎知識から始まり、申告スケジュールや必要な収集資料、財産評価の実務、
　相続時精算課税制度や事業承継税制など、この１冊で主な相続税・贈与税実務を網羅しています。

〇使用頻度、重要度の高い内容をわかりやすく実務手順にまとめた相続税実務の座右の書です。

■目次　※編集中のため一部変更になる場合がございます

相続税・贈与税（暦年課税）の速算表・相続時精算課税・参考報酬規定（相続税）

相続税額の早見表
■年齢早見表（令和8 年用）
■相続税の計算のあらまし（令和6 年以後）
■相続税の計算例
令和8 年度の主な改正事項と適用時期
（参考）取引相場のない株式の評価の見直し案
■相続時精算課税贈与と暦年課税贈与（令和6 年以後） 13

民法の基礎知識
■相続開始の時期
■相続人の範囲
■相続順位
■養子・特別養子
■嫡出子・非嫡出子
■法定相続分
■親族の範囲
■相続の承認・放棄
■ 相続人の不存在
■遺産分割
■遺言
■配偶者短期居住権
■配偶者居住権
■遺留分
■共同相続における権利の承継の対抗要件
■特別の寄与
■戸籍
■土地の相続登記の申請義務
■相続登記の必要書類（遺産分割協議の場合）
■遺留分に関する民法の特例
準確定申告・相続人の手続
相続財産の譲渡

相続税
■納税義務者
■法人等に対する贈与又は遺贈
1．法人等に対して遺贈があった場合
2．相続財産を贈与した場合
3．公益信託の信託財産とするために支出した場合の非課税
4．法人等に財産を贈与又は遺贈した者に対する課税
5．措置法第40条と第70条の比較
■申告書の提出義務者・提出期限・提出先・添付書類
■課税財産と非課税財産
■相続税の申告のための確認資料
相続人の確定・財産の分割等／土地
家屋／立木／上場株式等／取引相場のない株式等／公社債等
預貯金・現金／生命保険等／退職金等／貸付金等／事業用財産／その他の財産
債務／葬式費用
小規模宅地等／生前贈与／配偶者の税額軽減／税額計算等／農地等の納税猶予
■財産の所在の判定

財産評価（課税価格）
■土地及び土地の上に存する権利
1．通則
2．宅地
　評価の方法／倍率方式／路線価方式による評価
　　イ．奥行価格補正率　ロ．側方路線影響加算
　　ハ．二方路線影響加算　ニ．三方路線影響加算
　　ホ．四方路線影響加算　 ヘ．不整形地
　　ト．地積規模の大きな宅地　チ．無道路地
　　リ．間口が狭小な宅地　ヌ．がけ地等
　　ル．土砂災害特別警戒区域内にある宅地
　　ヲ．容積率の異なる2 以上の地域にわたる宅地
　大規模工場用地／私道・歩道状空地／セットバック／都市計画道路予定地
　文化財建造物／土壌汚染地 　　貸宅地／貸家建付地 　　　　　
　居住用の区分所有財産の評価
3．農地
4．山林
5．雑種地
■小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
1. 適用対象の土地等
2. 事業用宅地等
3. 特定事業用宅地等
4. 特定同族会社事業用宅地等
5. 貸付事業用宅地等
　 ［事業用宅地等の形態と減額割合］
6. 居住用宅地等
　 ［居住用・貸付用等の判定］
7. 特定居住用宅地等
8. 郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
9. 申告手続
10. 3 年以内に分割された場合の手続
■借地権・定期借地権などの評価 
・借地権
・定期借地権 
・地上権・区分地上権・地役権
・貸家建付借地権等ほか
・配偶者居住権
■家屋等の評価
■構築物の評価
■果樹等及び立竹木の評価
■動産等の評価
・一般動産　 ・たな卸商品等 ・書画骨とう品
・電話加入権　 ・営業権 ・特許権等　 ・著作権
■未支給年金等・売買契約後の相続開始・未収法定果実
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■取引相場のない株式の評価
1．取引相場のない株式の評価方式の判定（フローチャート）
2．株主の判定
3．会社規模（L の割合）の判定
4．純資産価額方式
5．類似業種比準価額方式
6．特定の評価会社
7．一般の評価会社の評価方法
8．株式等保有特定会社
9．種類株式の評価
10．取引相場のない外国法人の株式
■株式に関する権利の評価
■出資等の評価
■公社債等の評価
1．公社債
2．貸付信託受益証券
3．証券投資信託受益証券
4．不動産投資信託証券（J‒REIT）
■ゴルフ会員権の評価
■貸付金債権の評価
■預貯金の評価　　■邦貨換算　■暗号資産
■家族名義の預金等
■生命保険金等
1．生命保険契約等に関する課税関係
2．生命保険契約に関する権利
3．生命保険金等
4．定期金に関する権利
5．保証期間付定期金に関する権利
6．契約に基づかない定期金に関する権利
■退職手当金等
■信託に関する特例
■特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
■葬式費用
■債務控除

相続税（税額計算等）
■相続開始前7 年以内（3年以内）の贈与財産と贈与税額控除
■遺産に係る基礎控除
■各人ごとの相続税額
■配偶者の税額軽減
・配偶者の税額軽減額の計算
・仮装隠ぺいがあった場合
■未成年者控除
■障がい者控除
■相次相続控除
■外国税額控除
■未分割の場合の申告手続き
1．課税価格の計算
2．遺産の一部が未分割である場合の申告方式
3．未分割の場合に適用できない規定
4．分割後の手続き
■相続税の期限後申告・修正申告・更正の請
■延納
■物納
■連帯納付義務
■農地等の相続税の納税猶予の特例
■相続税における重加算税の取扱い
■国外財産調書・財産債務調書

贈与税（暦年課税）
■納税義務者
■贈与による財産の取得時期
■ 贈与税の課税財産（贈与の意義・扶養義務者からの贈与・本来の贈与財産・みなし贈与財産）
■使用貸借による土地の借受けがあった場合
■非課税財産
■直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
■直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
■直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
■贈与税の配偶者控除
■外国税額控除
■贈与税の計算
■申告・納税・開示

相続時精算課税制度
1．概要
2．適用対象者の要件
3．適用手続
4．相続時精算課税制度に係る贈与税
5．相続時精算課税制度における相続税額の計算
6．相続税納税の権利義務の承継
7．住宅取得等資金に係る相続時精算課税
8．相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例

法人版　特例事業承継税制
■特例措置と一般措置の比較
■適用対象となる中小企業者の範囲
■特例承継計画の提出・確認
■非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
■非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
■担保の提供
■資産保有型会社・資産運用型会社

個人版　事業承継税制
1. 個人版事業承継税制の概要
2. 特定事業用資産
3. 贈与税の納税猶予及び免除
4. 相続税の納税猶予及び免除

その他
■尺貫法の換算　■不動産取得税の税率　■登録免許税の税率
■相続開始後の申告手続スケジュール（非上場株式等のない場合）