【十三訂版】令和２年４月改正対応　実務消費税ハンドブック

【目次】
■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例

令和２年度の主な改正
軽減税率及び日本型インボイス制度の導入
■導入スケジュール
■日本型インボイス制度(適格請求書等保存方式)

課否判定表
■課否判定表50音順索引
■課否判定表 （勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供）

消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
■消費税転嫁対策特別措置法

消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示

消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
　 1.課税対象
　 2.国内取引か国外取引か
　 3.事業者が事業として
　 4.対価を得て
 　5.資産の譲渡
 　6.資産の貸付け
 　7.役務の提供
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■ポイント制度の課税関係
■税率
■軽減税率
■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応)
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
　(1)仕入税額控除の時期
　(2)控除対象仕入税額の計算
　(3)全額控除
　(4)個別対応方式
　(5)一括比例配分方式
　(6)個別対応方式又は一括比例配分方式の選択
　(7)課税売上割合
　(8)仕入税額控除の要件
　(9)仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
　(10)固定資産の取得
　(11)居住用賃貸建物の仕入れ税額控除の制限
　(12)居住用賃貸建物を転用又は譲渡した場合の調整
　(13)調整対象固定資産の調整
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 
■貸倒れに係る消費税額の控除 
■課税期間 
■納税義務者
■事業者免税点制度
　(1)免税事業者
　(2)高額特定資産を取得した場合の特例（３年しばり）
　(3)基準期間がない法人
　(4)課税事業者の選択
　(5)免税事業者が課税事業者となった場合等 
■信託  

消費税の申告と納付 
■国内取引に係る確定申告 
■修正申告 
■更正の請求 
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地

輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場（免税ショップ）

国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式

特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合

個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項

簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例

（巻末）
■軽減税率と標準税率の具体例