令和2年度版 税務ハンドブック

令和2年度版 税務ハンドブック

販売価格: 2,200円(税込)

単位: 1冊

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冊数:

書籍詳細

 

○令和2年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応
令和2年度税制改正に対応、法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、
地方税等、各種税目をカバーし、外出先などで重要な項目の確認ができます。
昭和49年から毎年改正を反映して発行し、使用頻度の高い項目を集約した実務書です。

○「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の
 概要についても掲載(令和2年4月30日時点)  

   

 

  
         9月1日更新

 

 



  

【目次】

■凡例
■月別税務日程表

令和2年度税制改正の主要なポイント
 国税関係
  ・法人税 ・所得税 ・消費税 ・相続税
  ・贈与税   ・その他の国税
 地方税法関係
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
■税理士への損害賠償の主な事例

国税関係
国税の通則等に関する事項 
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
 ●延滞税の計算方法
 ●日数速算表  
■更正の請求・更正決定等の期間制限・   国税の調査・不服申立制度  
■課税標準・税額等の端数計算

法人税  
■法人設立の場合の届出等  
■法人税の主な申請・届出等  
■企業会計の利益と税法上の利益(所得金額)
■受取配当等の益金不算入  
■資産の評価益・受贈益・還付金等  
■外貨建取引の換算等   
■有価証券の譲渡損益の額の計算等
  ○上場有価証券の評価損の損金算入要件
■棚卸資産   
■減価償却資産と償却費の計算    
  ●資本的支出と修繕費の区分判定   
■減価償却資産の取得価額   
  ●機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表[別表第一](抜粋)    
  ●機械及び装置の耐用年数表[別表第二]  
  ●無形減価償却資産の耐用年数表 [別表第三](抜粋)   
  ●生物の耐用年数表[別表第四]
  ●公害防止用減価償却資産の耐用年数表 [別表第五]
  ●開発研究用減価償却資産の耐用年数表 [別表第六](抜粋)    
  ●平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産の残存割合表[別表第十一]  
■減価償却資産の償却率表   (別表第七・八・九・十)
■主な特別償却制度  
■リース取引  
■繰延資産の償却額  
■役員の給与     
  〇役員給与の損金算入範囲等  
■過大な使用人給与等  
■経済的な利益と給与  
■租税公課・不正経費等の損金不算入  
■租税公課の損金算入時期  
■交際費等  
■使途秘匿金  
■寄附金  
■貸倒損失・引当金   
 1貸倒損失
 2貸倒引当金 
 3返品調整引当金  
■返品債権特別勘定  
■圧縮記帳  
■その他の経費(ゴルフクラブ等の入会金等・  海外渡航費)  
■法人契約の生命保険に係る取扱い  
■消費税等に係る会計処理  
■グループ法人税制  
■繰越欠損金の損金算入  
■欠損金の繰戻し還付制度
  〇欠損金の繰戻し還付
  〇中小法人等の欠損金の繰戻し還付 
■適用額明細書の添付が必要となる主な特別措置一覧表(抜粋)  
■特定同族会社と留保金課税  
■法人の税率表   
■税額控除  

所得税    
■所得税の主な申請・届出等  
■新規開業等の場合の届出等  
■所得の種類と所得金額  
■主な非課税所得と免税所得  
■所得税の確定申告  
■各種所得金額の計算   
 1利子所得   
 2配当所得   
 3不動産所得      
 4事業所得    
  ●医師の社会保険診療報酬の特例    
  ●事業所得と給与所得の区分     
 5給与所得    
  ●給与所得者の特定支出      
  ●給与所得の範囲   
  ●社宅家賃(月額)の計算一覧  
 6退職所得    
  ○退職金等の受給と課税の関係   
 7山林所得   
 8譲渡所得   
  ●株式等に係る譲渡所得等    
  ●株式等の取得価額の計算(原則)
  ●NISA(少額投資非課税制度)の概略  
  ●国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
  ●低額譲渡の課税関係    
  ●土地・建物等の課税の特例    
  ●土地等譲渡所得チャート    
  ●譲渡所得の主な特例等の添付書類
   ○居住用財産売却の特例チャート
  ●補償金の区分と税務上の取扱い   
  ●資産の取得日の判定    
  ●譲渡損益の相殺順序    
  ●特別控除の適用順位   
 9一時所得・10雑所得(公的年金等)
  ●一時所得と雑所得の具体例 
■主な年金等の課税関係  
■損益の通算  
■損失の繰越し、繰戻し  
■令和2年分の所得控除一覧表
 ●医療費に該当するもの・医療費に該当しないもの     
 ●介護保険制度と医療費控除    
  ○配偶者控除・配偶者特別控除早見表
 ●令和2年分の扶養控除の態様別適用一覧
■平成27年分以後の所得税額速算表
■復興特別所得税
■平均課税
■税額控除一覧表
 ○住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
   〔適用年度区分表〕  
■所得税額の計算関係図 (令和2年分)
■確定申告書及び税額計算書の使用区分判定表
■申告書・申告書付表と主な税額計算書
■国外財産調書・財産債務調書
■居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収
■非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税

消費税  
■課税対象
 〔主な不課税取引〕
■非課税取引  
■輸出免税  
■納税義務者と納税義務の免除の特例
 ○納税義務の判定
■資産の譲渡等の時期  
■課税期間・納税地
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等   
 1.仕入れに係る控除税額の計算
 2.仕入税額の按分計算
  (1)個別対応方式
  (2)一括比例配分方式
  (3)課税売上割合
 3.適用要件
 4.仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
 5.棚卸資産に係る消費税額の調整
 6.調整対象固定資産の調整
 7.転用
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■簡易課税制度  (中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例)
■事業区分のフローチャート
■軽減税率制度
■申告・納付
 ○申告期限と納期限一覧
■消費税申告書・届出書等一覧表(抜粋)

相続税・贈与税・その他の国税
■相続税
 ●(参考)民法における相続に関する規定
 ●親族表  
■贈与税  
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係  
■相続時精算課税    
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制    
 ●非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
 ●非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
 ●特例事業承継税制
 ●個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
■財産評価
 ○土地評価の補正率表
 ○奥行価格補正率表
 ○側方路線影響加算率表
 ○二方路線影響加算率表
 ○地積区分表
 ○不整形地補正率表
 ○間口狭小補正率表
 ○奥行長大補正率表
 ○がけ地補正率表
 ●取引相場のない株式の評価上の区分と評価方式の判定
■印紙税
 ●印紙税の課税物件表  
■登録免許税  
 1.不動産登記関係  
 2.会社の商業登記(主なもの)  
 3.工業所有権の登録
 4.個人の商業登記
 5.人の資格の登録等

地方税関係
■課税標準・税額等の端数計算    
■住民税     
 □住民税の税率表     
 [1]法人の住民税
   ●法人市町村民税・道府県民税の税率
 [2]個人の住民税   
  (1)市町村民税・道府県民税均等割(標準税率)   
  (2)個人住民税(道府県民税・市町村民税) 所得割税速算表    
   ●人的控除額の所得税と個人住民税の差
  (3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税
 [1]個人事業税
 [2]法人事業税
  (1)税の種類
  (2)法人事業税・地方法人特別税・特別法人事業税   
   ●特別法人事業税及び特別法人事業譲与税
  (3)課税標準   
  (4)分割基準
  (5)申告・納付
  (6)法人府民税・事業税の申告様式(抜粋)
  (7)更正及び決定 
■不動産取得税  
■固定資産税(償却資産税)・都市計画税  
■事業所税  
■その他の主な地方税 (地方消費税・ゴルフ場利用税)
■自動車関係税(主なもの)
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋(令和2年分)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 抜粋(令和2年分)
・厚生年金保険料額表(平成29年9月分(10月納付分)〜)
・令和2年度全国健康保険料率表(令和2年3月分(4月納付分)から適用)
・健康保険の標準報酬月額表
・雇用保険料率表(平成29年4月1日以後)
・年齢早見表(適用年齢簡易判定付)  [令和2年用]