制度・手続・活用の3ステップから見る【法人版】事業承継税制の特例[2019年改正対応]

制度・手続・活用の3ステップから見る【法人版】事業承継税制の特例[2019年改正対応]

販売価格: 864円(税込)

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制度・手続き・活用の3ステップから見る
【法人版】事業承継税制の特例[2019年改正対応] 

税理士法人ゆびすい  編著

在庫あり(令和元年6月10日発売)

B5判・64頁(2色刷り小冊子)

 

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平成31年度税制改正にも対応!
「納税猶予の打切事由の一部緩和」や「相続税の納税猶予への切替の場合の手続の簡素化」、
「受贈者の年齢要件の引き下げ」といった平成31年度税制改正内容についても掲載しています。

複雑な申請手続きの流れなどが把握できます!
平成30年度税制改正において新たに10年間の時限措置として「事業承継税制の特例」が創設されました。
本冊子では、できるだけ平易な言葉を用いて、適用フローチャートをはじめ、各適用要件、手続きのスケジュールのほか、
必要書類の記載例や添付書類、実務での活用事例など、それぞれの段階で必要な情報を
簡潔かつ手早く確認して頂くことを目的にまとめています。

 

●目次
はじめに
<事業承継税制の特例の適用フローチャート>

第1章  制度編
 1 事業承継税制の特例の創設
 2 会社の認定要件
 3 先代経営者等の認定要件
 4 後継者の認定要件
 5 株式の要件
 6 担保の提供
 7 相続税の納税猶予の計算
 8 贈与税の納税猶予の計算
 9 外国子会社の株式等を所有している場合
  10 猶予税額の打切事由
  11 相続税の納税猶予への切替
  12 猶予税額の免除

第2章  手続編 
 1 相続税の納税猶予の手続
 2 贈与税の納税猶予の手続
 3 特例承継計画
 4 認定申請書
 5 相続税申告の際の提出書類
 6 年次報告書
 7 継続届出書
 8 その他の報告書・届出書

第3章  活用編
 1 事前準備と検討
 2 メリット・デメリット
  事例1 先代経営者から子への事業承継
  事例2 先代経営者が筆頭株主ではない事業承継
  事例3 複数の後継者への事業承継
  事例4 不動産賃貸を行う持株会社への事業承継