税務ハンドブック・相続税ハンドブック・消費税ハンドブックの出版



ホームハンドブック[予約受付中]平成30年度版 税務ハンドブック
書籍詳細

[予約受付中]平成30年度版 税務ハンドブック

販売価格: 2,160円 (税込)
単位: 1冊
【発送時期】:
数量:

予約受付中です。発売日以降順次発送いたします。

<平成30年度版 税務ハンドブック>

宮口 定雄 編/  

税理士 杉田 宗久 著  

予約受付中(平成30年6月10日発売)

A5判 284頁 

ISBN978-4-902717-30-3  

    

 

●平成30年度版はここが変わりました

(1)好評の巻末索引シールがより使いやすく!
 
折れ曲がりにくい紙質へ強化し、シール片数を増加しました

(2)掲載内容をさらに充実!
 ●巻頭の『税率・速算表まとめ』を見開きで掲載
   「給与所得」「公的年金等に係る雑所得」等の速算表を追加・拡充しました
 ●「特別償却」「税額控除」など、使用頻度が高いページのレイアウトを見やすく改善

 ・今年度版より「50音順索引」をホームページ上に掲載しています。
 

●平成30年4月16日現在の法令に基づく主要税制に対応!
法人税関係では、所得拡大促進税制の改組や租税特別措置の適用要件の見直し、
高度省エネ増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設など、
所得税関係では、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替など、
平成30年度の主要な税制改正点はもちろん、その他の税目の主な改正内容を網羅的に掲載しております。

外出先での急な質問や調べものにも最適の、コンパクトで持ち運びに便利な、
税務の実務家から税務・経理の専門家を目指す方まで対応した1人1冊必携書籍です!

全国に対応した社会保険料額表が当社ホームページよりご覧いただけます!
http://www.control-sya.co.jp/21zeimu-premium.html

☆★毎年好評の巻頭記事「税制改正の主要なポイント」を平成30年度版も掲載!
平成30年度の税制改正の主要なポイントを、「参考法令」「適用時期」等と併せて、税目ごとに一目で確認することが出来ますので、
専門家から実務担当者の方まで幅広くご活用いただけます!

 

【目次】 ※目次は変更になる場合がございます

■凡例
■月別税務日程表
平成30年度税制改正の主要なポイント
 国税関係
  ・法人税・所得税・消費税等・相続税・贈与税・その他の国税
 地方税関係
■税理士への損害賠償の主な事例

国税関係
国税の通則等に関する事項
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
 ●延滞税の計算方法
 ●日数速算表
■更正の請求・更正決定等の期間制限・国税の調査・不服申立制度
■課税標準・税額等の端数計算

法人税
■法人設立の場合の届出等
■法人税の主な申請・届出等
■企業会計の利益と税法上の利益(所得金額)
■受取配当等の益金不算入
■資産の評価益・受贈益・還付金等
■外貨建取引の換算等
■有価証券の譲渡損益の額の計算等
 ○上場有価証券の評価損の損金算入要件
■棚卸資産
■減価償却資産と償却費の計算
 ●資本的支出と修繕費の区分判定
■減価償却資産の取得価額
 ●機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表[別表第一](抜粋)
 ●機械及び装置の耐用年数表[別表第二]
 ●無形減価償却資産の耐用年数表[別表第三](抜粋)
 ●生物の耐用年数表(別表第四)
 ●公害防止用減価償却資産の耐用年数表[別表第五]
 ●開発研究用減価償却資産の耐用年数表[別表第六](抜粋)
 ●平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産の残存割合表[別表第十一]
■減価償却資産の償却率表(別表七・八・九・十)
■主な特別償却制度
■リース取引
■繰延資産の償却額
■役員の給与
 ○役員の範囲
 ○役員給与の損金算入範囲等
■過大な使用人給与等
■経済的な利益と給与
■租税公課・不正経費等の損金不算入
■租税公課の損金算入時期
■交際費等
■使途秘匿金
■寄附金
■貸倒損失・引当金
 1貸倒損失
 2貸倒引当金
 3返品調整引当金
■返品債権特別勘定
■圧縮記帳
■その他の経費(ゴルフクラブ等の入会金等・海外渡航費)
■法人契約の生命保険に係る取扱い
■消費税等に係る会計処理
■グループ法人税制
■繰越欠損金の損金算入
■欠損金の繰戻し還付制度
 ◎中小法人等の欠損金の繰戻し還付
■適用額明細書の添付が必要となる
 主な特別措置一覧表(抜粋)
■特定同族会社と留保金課税
■法人の税率表
■税額控除

所得税
■所得税の主な申請・届出等
■新規開業等の場合の届出等
■所得の種類と所得金額
■主な非課税所得と免税所得
■所得税の確定申告
■各種所得金額の計算
 1利子所得
 2配当所得
 3不動産所得
 4事業所得
  ●医師の社会保険診療報酬の特例
  ●事業所得と給与所得の区分
 5給与所得
  ●給与所得者の特定支出
  ●給与所得の範囲
  ●社宅家賃(月額)の計算一覧
 6退職所得
  ○退職金等の受給と課税の関係
 7山林所得
 8譲渡所得
  ●株式等に係る譲渡所得等
  ●株式等の取得価額の計算(原則)
  ●NISA(少額投資非課税制度)の概略
  ●国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 
  ●低額譲渡の課税関係
  ●土地・建物等の課税の特例
  ●土地等譲渡所得チャート
  ●譲渡所得の主な特例等の添付書類
   ○居住用財産売却の特例チャート
  ●補償金の区分と税務上の取扱い
  ●資産の取得日の判定
  ●譲渡損益の相殺順序
  ●特別控除の適用順位
 9一時所得・10雑所得(公的年金等)
  ●一時所得と雑所得の具体例
  ●主な年金等の課税関係
■損益の通算
■損失の繰越し、繰戻し
■平成30年分の所得控除一覧表
  ●医療費に該当するもの・医療費に該当しないもの
  ●介護保険制度と医療費控除
   ○配偶者控除・配偶者特別控除早見表
  ●平成30年分の扶養控除の態様別適用一覧
■平成27年分以後の所得税額速算表
■復興特別所得税
■平均課税
■税額控除一覧表
  ○住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  〔適用年度区分表〕 
■所得税額の計算関係図 (平成30年分)
■確定申告書の様式と使用区分
■申告書・申告書付表と主な税額計算書
■国外財産調書・財産債務調書
■居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収
■非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税

消費税
■消費税申告書・届出書等一覧表(抜粋)
■課税対象
 〔対象外取引一覧表〕
■非課税取引
■輸出免税
■納税義務者と小規模事業者に係る納税義務の免除
  ○納税義務判定のフローチャート
■資産の譲渡等の時期
■課税期間・納税地
■税率
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等
  1.仕入れに係る控除税額の計算
  2.仕入税額按分計算
   (1)個別対応方式
   (2)一括比例配分方式
   (3)課税売上割合
  3.適用要件
  4.仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
  5.棚卸資産に係る消費税額の調整
  6.調整対象固定資産の調整
  7.転用
■中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例
 (簡易課税制度)
■事業区分のフローチャート(平成27年4月1日以後)
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■申告・納付
  ○申告期限と納期限一覧

相続税・贈与税・その他の国税
■相続税
  ●(参考)民法における相続に関する規定
  ●親族表
■贈与税
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係
■相続時精算課税
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制
  ●非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
  ●非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
■財産評価
  ○土地評価の補正率表
   ○奥行価格補正率表
   ○側方路線影響加算率表
   ○二方路線影響加算率表
   ○地積区分表
   ○不整形地補正率表
   ○間口狭小補正率表
   ○奥行長大補正率表
   ○がけ地補正率表
  ●取引相場のない株式の評価上の区分と評価方式の判定
  ●株式評価方式
  ●ゴルフ会員権の評価
■印紙税
  ●印紙税の課税物件表
■登録免許税
 1.不動産登記関係
 2.会社の商業登記(主なもの)
 3.工業所有権の登録
 4.個人の商業登記
 5.人の資格の登録等

地方税関係
■課税標準・税額等の端数計算
■住民税
 □住民税の税率表
 [1]法人の住民税
  ●法人市町村民税・道府県民税の税率
 [2]個人の住民税
  (1)市町村民税・道府県民税均等割(標準税率)
  (2)個人住民税(道府県民税・市町村民税)
   所得割税速算表
  ●人的控除額の所得税と個人住民税の差
  (3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税
 [1]個人事業税
 [2]法人事業税
  (1)税の種類
  (2)法人事業税・地方法人特別税の税率
  (3)課税標準
  (4)分割基準
  (5)申告・納付
  (6)法人府民税・事業税の申告様式(抜粋)
  (7)更正及び決定
■不動産取得税
■固定資産税(償却資産税)・都市計画税

■事業所税
■その他の主な地方税(地方消費税・ゴルフ場利用税)
■自動車関係税(主なもの)
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋(平成30年分)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表抜粋(平成30年分)
・厚生年金保険料額表(平成29年9月分(10月納付分)〜)
・全国健康保険料率表(平成30年3月分(4月納付分)から適用)
・健康保険の標準報酬月額表
・雇用保険料率表(平成29年4月1日以後)
・年齢早見表(適用年齢簡易判定付)[平成30年用]

[予約受付中]平成30年度版 税務ハンドブック

販売価格: 2,160円 (税込)
単位: 1冊
【発送時期】:
数量:
  Powered by おちゃのこネット
ホームページ作成とショッピングカート付きネットショップ開業サービス